１つ目は法定減額制度を使うこと。控除とか関係なく、総所得が３３万円以下ならば7割減額になります。なので、リタイヤ者が確定申告するときは株式譲渡益を３３万円以内になるように注意する必要があります。
２つ目は自治体の保険料減免制度を利用すること。
これは、失業などで、今年の所得見込みが、去年の所得の０．３になる場合に申請可能です。自治体により異なるので、各自調べてみてください。
私は、株式譲渡所得が８１万円あります。各種控除で所得税は０円ですが、３３万円をこえているので１つ目の制度は使えません。なので、離職した際に収入が０．３以下に下がることを理由に、２つ目の減免制度を申請してみます。
２つ目の精度がよくわからない人は、収入は３３万円以内に抑える、と覚えておけば大丈夫です。
３３万円以下なら住民税も０円になります。
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