株式投資が富裕層だけのものと思っている人は、格差是正として金融課税強化を言うが、それは違うと思う。株式投資は中間層以上のものです。
米国株Ｓ＆Ｐ５００の利回りは７％で、１５００万円投資すれば、年収１０５万円になる。これは中間層にも十分可能な投資額だと思う。年金が削られる中、１０５万円の不労所得があれば大変こころ強いと思います。
少子高齢化により年金支給年齢の引き上げや年金受給額の減額は避けられないです。今５０歳の人は70歳から３割減、などと言われています。７０歳まで皆が働けるかといば個人差があるだろうし、６０歳～７０歳までの収入は最低賃金しか稼げないこともあるでしょう。７０歳からもらえる年金も３割減だときついです。
そんな中にあって株式投資は唯一の解決策だと思っています。富裕層でなくても、中間層なら１５００万円ぐらいなんとかなるでしょう。それを米国株に投資すれば、不労所得が１０５万得られるのです。
あとは勉強するかしないか個人の努力しだいです。
立憲民主党は一律の金融課税強化を言うのではなく、資産１０億を超えるような超富裕層にのみ累進的な課税強化を提案してほしいものです。それ以下の中間層には今以上に課税するのではなく、むしろ、削られる年金を自助でなんとかする手段として株式投資を推奨するのが良いです。
中間層こそ、投資によって年金減額分を補うべきだし、それは十分可能だと思います。暴落の時を狙ってeMAXIS Slim 米国株式(S&P500)インデックスファンドに１５００万投資して不労所得１０５万円をまずは目指してみてはどうでしょうか。
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