金融庁が平均的な世帯で老後は２千万不足すると試算を出したら、立憲民主党がかみついた。「いったい何割の国民がこれに当てはまるのか？」「投資は元本割れの恐れがある」「２千万不足とは現在であって10年後はどうなのか？」「貯蓄がない世帯が３割あるがその人達のことは議論したのか？」などと金融庁を批判しています。これを受けて、麻生財務大臣と菅官房長官が「誤解を招く不適切なものだった」と陳謝して火消しをしています。
立憲民主党が、かみつくのは仕方がないし、閣僚が形式上陳謝するのもしかたがないと思います。が、金融庁は批判を恐れず大事なメッセージを発信したと思います。政府は特定の投資商品を推奨したりできない立場にあるので、個人で考えなければならないのは当然だし、平均的な世帯と自分がどのぐらい違うのかを認識してどうするか考えるのも個人です。いずれにしても年金減額に対応できる現実解は投資以外にない、というのは私にとっては当然の結論です。
もっといえば、米国株へのインデックス投資こそ最適解だと思っています。政府は立場上そうとは言えませんが、そのぐらいは自分で考えるしかありません。
誤解を恐れずに投資の重要性を述べた金融庁の勇気にエールを送ります。
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