世論調査の結果、安倍内閣の支持率が６ポイントも減ったそうです。老後2000万円問題が原因と考えられます。
こうなることが予想できたので、与党は金融庁に猛省をうながしているわけです。私にとっては金融庁の報告書は内容的には良かったと思っていますが、「怒り」を感じて、支持率を下げる国民が６％居るということですね。人間は感情の動物なので、こういう非合理なことが起きます。理性的な人間も感情的な人間も一票を持っているというのが政権運営の難しいところですね。
投資家の皆さんは各党の金融課税への姿勢を注視してほしいと思います。立憲民主党は金融課税強化なので、投資家には不利になります。立憲民主党の公約をみていると野党に徹して政権をとる気がないように思えてしまいます。
国民民主党も金融課税強化なので、投資家には不利になります。
超富裕層が配当で儲けているのが許せないそうですが、一律に税率を上げて私のような弱小投資家まで徴税を強化するのではなく、超富裕層のみ総合課税にするとかにしてほしいものです。
株式投資は富裕層だけのものではありません。資産２千万ぐらいの中間層も投資をすることで年100万ぐらい稼ぐことができるのです。そんなところに課税強化はやめてほしいと思います。
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