れいわ新選組が躍進したので今更ですが山本太郎氏の演説などを動画でみています。山本氏は消費税を廃止して２０兆円減税し、一方で金融所得課税の総合課税化、所得税の累進性強化、法人税増税と累進化で２９兆円の財源を捻出するという。９兆円おつりがくるのでそれで奨学金徳政令につかうそうです。また国債を発行し空き家などを国が買い取り公営住宅化するそうです。消費税の廃止と公営住宅の整備で少子化対策になるそうです。
自民党は企業にべったりの政権だから法人税を減税して消費税を上げていると批判しています。少子化は３０年前から予測できていたことなのに国はなにも対策を立てなかったと批判しています。
山本氏の演説は感情に訴えるものがあり、かつ具体的な数字など出しており説得力を感じます。
しかし、山本氏の勢力が拡大すると株価が下がるのではないかと私は懸念します。理由は２つあります。１つには法人税増税で企業が日本から離れていくということ。もう一つはEPSが低下し株価も低下するということ。
EPS＝当期純利益／株数
です。当期純利益とは税引き後の利益のことです。法人税率が上がると当期純利益は低下しEPSは低下します。
株価＝EPS×PER
ですから、EPSの低下は株価の下落に直結します。
株価が下がるだけなら、私達投資家は早めに米国株に避難すれば済むかもしれません。
ただ企業が出ていき、株価も低迷すると、雇用が失われるような気がして怖いです。雇用が失われると第二のロスジェネが生まれかねないのです。雇用が失われると少子化になりやすいですし生活保護なども増えそうです。
少子化問題は誰もが諦めがちですが、山本氏は学費の負担を公費で支援し公営住宅の整備で少子化を止めると言っています。フランスやフィンランドの制度に習うそうです。
山本氏は大ぼら吹きなのでしょうか？それとも希望を託すに値する人物なのでしょうか？ スピーチは抜群に上手いと思いますが、雇用を損なわずに、消費税廃止と法人税増税でできるのか、私にはわかりません。
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