重度訪問介護は働く障害者の通勤・勤務中には受けられないという話。自分もALSにかからない保証はないので、自分事として考えていきたい。公費で介護を受けながら働きたいという希望があるのでコストを無視すれば叶えてあげたい気もしますが、どのぐらいの追加負担になるのか見当もつきません。そこで予算の規模を試算してみます。
木村議員曰く自腹だと月130万かかるそうです。全国に重度訪問介護が必要な人は報道によると１万人いるそうです。すると年間予算が計算できますね。130万×１万人×１２か月＝１５６０億円です。国民一人当り1300円の負担です。年1300円で重度介護保険に加入しているようなものです。
これが通勤・通学・勤務するとなるとどうなるか？在宅なら介護者１人でもよさそうですが、通勤通学となると介護者２名ほど必要になりそうです。勤務中の介護も公費で賄うとすると毎日１０時間×１人分ぐらいのコストが余計にかかると考えます。休日120日とし年間２４５日働くと４３６億円ぐらいの追加予算が必要になります。国民一人当たりにすると年３６３円の負担増です。
年３６３円増税することで、重度障害者が勤務中も介護が受けられることになります。この国民負担を重いと思うのか軽いと思うのか。
１万人で４３６億円使うのだから、一人当たり４３６万追加の費用が発生します。４３６万の介護費用を追加して働けたとして、その人の年収は２００万かもしれません。それって合理的なのか？と言う点の判断が分かれるところだと思います。
国会議員の報酬が2200万。税と社会保険料の負担が３０％ぐらいだとして660万国に納めるめることになります。ならその労働の介助に436万かかったとして国は224万円プラスになりますね。しかしもっと賃金の低い一般の労働者の場合は、働かないでいてくれた方が国は得なんだろうなと思います。なんせ働くことで介護費用が年436万円追加になるのですから。
※あくまでの試算ですので、前提条件が違えば変わってきます。
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