直接的には非正規正社員が増えたことで経済的に苦しい人が増えた気がします。小泉政権で派遣法を改正したのが直接の原因です。派遣会社ほど非人道的な会社はありません。人を右から左に動かすだけで、５０％程度のピンハネをしています。人身売買の合法化です。
ただ、民主党政権になってもこの法律を変えることはできませんでした。 なぜなのでしょう。製造業の派遣を小泉政権以前のように禁止したらどうなるか。正社員が増えるのか。それとも工場は海外移転になって産業が空洞化するのかもしれません。
私は会社員時代はソフトウェアのエンジニアをしていましたが、自分のコストが月110万ぐらいなのに中国人のエンジニアは40万ぐらいでした。コスト競争ではまったく歯が立たないのですよ。言われたものを作るだけの仕事をしていると中国人に勝てないと思いました。勉強して最新技術や語学力をアップすること、リーダーシップを発揮すること、接客スキルがあることなどが日本人の高い給料を正当化するために必要でした。まじめに働くことしかできない人は中国人に置き換えられてしまうという恐怖がありました。
そのような経験から思うのは、日本人の貧困はグローバル競争にあるのではないかと思えてきます。派遣を規制すれば正社員が増えるのではなく、海外に拠点が移転してしまうこともあるのだと思います。
派遣会社が５０％もピンハネしているのがどうにかならないでしょうかね。大した価値も生み出していないのに暴利をむさぼりすぎじゃないかと思います。
ソフトウェアアンジニアであれば派遣会社じゃなくて個人事業主の組合に所属することで仕事を得ることもできます。また自分で会社を立ち上げて契約するとピンハネされていた分が全部自分のものになります。専門技術があればそういうこともできるかもしれません。
ただ専門技術がない人は派遣会社に頼るしかないかもしれません。派遣会社のピンハネ率を１０％程度に制限したらよいのかもしれません。そうすると規模の小さな派遣会者はつぶれて王手に集約されるでしょう。月収20万だった派遣社員は月収36万になります。
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