長年会社員をやっていて、予算やノルマを持つようになるとコスト意識というのが育ちます。コスト意識がない人は、会社の福利厚生が増えたら単純に喜ぶかもしれません.
しかし、コスト意識を持ってる人は、その福利厚生費用が会社の売り上げからまかなわれているのを知っています。福利厚生が充実するとその費用がまかなうための売上ノルマがあがることになります。
あるとき職場にフリーのコーヒーサーバーが配置されることになりました。コスト意識がない人は喜んだと思います。でも私はコスト意識があるので「自分の売上ノルマがコーヒーサーバーの維持費分だけ増えた」と認識してあまり嬉しくありませんでした。
今参議院で話題になっていますが、重度障害者が受ける訪問介護サービスって、仕事を始めた場合は通勤や勤務先では受けられないそうですね。れいわ新選組の議員は現行の制度のままだと登院中に公的な介護サービスが受けられないので「登院できない」と言ってるそうです。
国会議員の場合はひとまず現行制度の下では、公的サービスを利用するのではなく、数千万円の報酬があるのだからそこから自費で介護者を雇えばよいように思います。
一般の重度障碍者に対する現行制度に欠陥があるなら、今後国会で議論して規制を緩和するしないなど話し合えばよいと思います。しかし国会の議論をまたずに8月1日の臨時国会までに結果がでないと「登院できない」というのはおかしいと感じます。自費で介護者を雇って登院すればよいと思います。
重度障害の国会議員というのは例外的な存在かもしれません。一般の重度障碍者が就労を希望したケースを考えてみます。
コストを考えなければ、重度障害者の就労を応援するには通勤・勤務中でも公的介護サービスが受けられる方が良いと思うかもしれません。でも実際には、年収200万の仕事ができるのをサポートするために400万円の介護費用がかかるかもしれません。「どれだけコストがかかっても障害者が健常者と同様に働く権利は守られるべき」なのかといえば、限界もあると思います。少なくとも介護費用以上の年収がないと「採算」がとれない気がします。
重度障害者が国会議員に当選するなど誰も想定していなかったでしょうね。「特定枠」という制度では個人の得票がなくても党が決めたら政党への投票で当選できます。「山本太郎」の票も政党の票になります。それは民主的ではない悪い制度だと私は思っています。がその制度のスキを突くような形で、船後さんが木村さんが当選したのだと思っています。
重度障害者が国会議員になって私達の税金で報酬を得て働くことになり、いやでも障害者の就労について考えざるえを得なくなりました。それは障害者に門戸を開くような形で働くこともありますが、障害者からの過大な要求に「いくらなんでも限度があるだろう」という考えを喚起するかもしれません。多額の議員報酬をもらっている人が公的な福祉サービスを税金で受けられるのがおかしいと思う人も出てくるかもしれません。
公的介護サービスが受けられないので「登院できない」という問題は２９日に参議院運営委員会で話合われるそうです。委員会はおそらく国民の声を聞きながら決断することになると思うので、私のブログも参考にしていただければと思います。
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