リタイヤした人がお世話になるのが国民健康保険です。
国民健康保険料は、所得割、均等割り、平均割の３つの合算で求められます。
- 所得割とは、総所得ー必要経費ー基礎控除（３３万円）＊税率（うちの場合14.69％）で求められる額です。
- 均等割は、１人当たりにかかる固定金額で、うちの場合は57,980円の２割減額です。
- 平均割は、１世帯当たりにかかる固定金額で、うちの場合は36,520円の２割減額です。
均等割と平均割は、総所得ー必要経費が
- ３３万以下なら７割減
- ６０．５万円以下なら５割減
- ８３万円いかなら２割減
となります。
これに激変緩和措置などを加味して保険料が計算されます。
どうですか？ 所得割の税率１４．６９％って高くないですか？
投信の譲渡所得などで１３３万円益出ししたとします。
基礎控除の３３万円をのぞいた額に、所得税・住民税が約２０％かかり、２０万円。
保険料の所得割は、１４．６９％なので１４万６，９００円。
占めて、３４万６，９００円もとられてしまいます。
この税金を回避するには3つの方法があります。
- 総所得を３３万円以下に抑えて、確定申告する。所得税、住民税、国保税の所得割をすべて０にすることができます。
- 特定口座源泉徴収ありにして、確定申告をし、住民税を申告不要とする。すると住民税は源泉徴収になり、所得税は確定申告により基礎控除分が返ってきます。国民健康保険料の算出所得は住民税と連動しているので０のままにできます。
- 特定口座源泉徴収ありにして、所得０円で確定申告する。所得税・住民税ともに源泉徴収されますが、国民健康保険料の算出所得は０になります。
どういう場合にどちらが得かは、各自計算してみて欲しいですが、私は１の方法を考えています。
具体的にどうするかというと、確定申告用の証券会社を一社決めて、そこには無配当の投信しかおきません。利子や配当があると計算が面倒なので、こうします。そうしたうえで、１年間に３３万円ぎりぎりの益出しをして確定申告します。
うっかり３３万円を超えてしまった場合にそなえて特定口座源泉徴収ありにしておきます。楽天証券はこれにふさわしいです確定申告支援のページがあるので、そこで、どれだけ益出しすればよいか確認しながら、益出しします。
３３万以上利益をあげると、うかりすれば、越えた分に３４．６９％もの高税率は払わなければいけないので、絶対に避けてほしいです。
よくわらかない人は、源泉徴収ありの特定口座で３３万以下の利益を確定申告して基礎控除分の還付を受ける、という方法がお勧めです。
本当は、障害者控除とか、もう少し複雑な制度がありますので以下のページで確認してください。
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/insurance/hokenryo/08_2.html
まとめ
おおざっぱに言えば、
・楽天証券に特定口座源泉徴収ありの口座を開設し、無配の投信を保有する。
・当該口座で毎年３３万円以下の利益をだし確定申告する。
すると所得税・住民税は還付されて０になります。住民税につられて国民健康保険料の所得割も０になり、均等割り、平均割は７割減額になります。
益出し用の口座を決めるのは、楽天証券だけが、確定申告サポートの機能をもっているからです。
私は、今年、生命保険の満期で一時所得が３６７，７６６円の総利益であります。
なので、他の譲渡益はすべての源泉徴収ありで不申告として、この３６７，７６６円のみを今年の所得として申告します。３３万円を超えた部分には１４．６９％の国保課税がなされます。
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